ソウルオリンピックによって韓国の住宅事情はガラリと一変した

ソウルオリンピックによって韓国の住宅事情はガラリと一変した

そして、これに基づく税制改革を行い、地価を沈静化させたのです。私はそれを勉強するために韓国を訪れたのですが、このときに比べて近年、居住格てきてはいます、しかし、その格差はなお現存しており、日本ではすでに見られな住の実態もあります。を解消しなければと、二〇〇三年五月に制定されたのが住宅法で、日本の住生活基て、すぐれた人権感覚がうかがえます。

このような国民の人権を保障するのを前提基本法がなぜ日本では制定できなかったのでしょうか。この章では日本にとって教外国の住宅法制度を見ておきたいと思います。韓国の住宅法リンピックと居住格差宅法を見る前に触れておきたいのは「土地公概念」についてです。というのも住宅景には、政府による土地という不動産に関わる公式見解と、それを実現させた市民パワーが存在すると見られるからにほかなりません。

ソウルオリンピックは韓国に未曾有の地価暴騰と土地の独占をもたらしました。は前年比一四・九パーセント上昇し、これに伴い住宅価格は一〇・○パーセント上昇、この地価、家賃上昇分の巨額資金が一握りの富裕層の懐に入り、140これがさらに資産増殖のための投機資金に回ることになりました。その結果、所得階層上位五パーセントの超富裕層が全国民有地の六五パーセント、上位一〇パーセントが七七パーセントを占める状態になったというのです(国会土地公概念研究委員会資料)。一方、大都市での住宅供給は極端に不足し、九〇年の時点でソウルでは二八一万世帯に対し、住宅数は一五〇万戸しかありませんでした。
若者文化の発信地と呼ばれる渋谷 高級賃貸の近くも毎日若い男女が個性的なファッションや髪型で外を歩いていたりして、最近の流行りなどが手に取るように分かります。


ここでも日本の住生活基本法が触れていない部分に踏み込んでいることがわかります。韓国の最低居住水準は日本に比べて低いのですが、それを解消しようという努力規定は着目していいでしょう。国民賃貸住宅を一〇年で一〇〇万戸この住宅法の趣旨に沿って住宅建設と環境整備を進めるために同年の〇三年に策定されたのが住宅総合計画です。この中でもっとも重要な項目として賃貸住宅建設計画があります。

これに基づき〇四年に発表されたのが、]○年間で計一五〇万戸の賃貸住宅建設計画です。韓国の賃貸住宅は、資金、宅地供給における公的資金の有無により公的賃貸住宅と民間賃貸住宅に分けられますが、さらに公的賃貸住宅はかなり複雑で、永久賃貸住宅(一九九二年から建設は中止されています)、五〇年賃貸住宅、国民賃貸住宅(三〇年以上)、一〇年賃貸住宅、五年賃貸住宅に分類されます、このうち一〇年賃貸住宅と五年賃貸住宅は賃貸期間が終わると入居者に分譲されるので、家賃が高くなっています。

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